機械工学
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ガラパゴスが沈む — 日本の製造業崩壊の始まり?
日本国民が「誇りに思う」という、「ものづくり」の崩壊が具現化しはじめたかもしれません。
製造業業界では、すでに製造業の維持が難しくなってきたことは早くから認知されていたと思います。だからこその「(通称)ものづくり基本法」の策定がされたのでしょう。法制定がされたと言うことは、その数年から十数年前から、この問題を政府は認識していたと言うことです。
令和元年は、日本製造業崩壊の元年なのかもしれませんね。
2019年11月28日、日本のトップ家電メーカーと認識されているパナソニック社は、ざっくり言えば、製造業からの撤退を宣言しました。
# すこし誇張しすぎるかも競れませんが、実質、そういうことと思います。
まぁ、パナソニック社の採用姿勢や社内の製造業体制を考えれば、研究が他企業を目材s手板ので、いずれ製造業がつらくなるとは思っていましたが、こういう形で方針を明確にするとは、どんぴしゃでは予想していませんでした。
P者は、すでにお気づきの方はわかっていたとは思いますが、まずは音響機器、そして家電一般などの低価格製品は、すでにOEMなどに移行していたようです。白物家電も大きな収益にならないようなので、今回は、開発費の割に利益の少ない電子デバイス関係部門を処分することにしたようです。
そうなると、P社は一体何を設計開発製造するのか。
設計開発の前に、企画という作業があります。
別記事でも取り上げましたが、結局企画を目指す被機械技術者をかき集めた結果、日本の代表的電機メーカーは、製造を放棄して、企画、コンサルタント会社に転向することになった、ということです。
# いつものように誇張が過ぎるかもしれませんが、でも、そういうことです。
もちろん、これまでのノウハウ等、技術を生かした差新事業になるのでしょうが、問題は顧客市場なのではないか、と思ってしまします。
世界のパナソニックですから、もちろんP社には勝算があることでしょう。
しかしながら、たとえばP社が現在本拠ををおく大阪には、P社を中心とする中小企業の下請けグループがあることでしょう。かりに将来的に製造業を大幅に縮小完了したとなれば、あるいはそのような予測が広がったとすれば、在阪およびその周辺の中小企業製造業者は、事業の存続ではなく手仕舞いを第一検討課題とするでしょう。そうすれば、関西の製造業はあっという間に消滅してしまうかもしれません。
P社が行うであろう新事業のコンサルタントは、その対象がどこになるのでしょうか。
日本の製造業が大幅に減少すれば、P社の新事業顧客は、これまでのように、建築設計業は他分野の産業期なるのかもしれません。自動車業界などの機械系産業も顧客かもしれませんが、中小企業の大幅な減少は、おそらく各産業の下支えを失うことになるかもしれません。他産業だって、将来的には同じ道を歩みそうです。
それは、P社で生じている問題が、機械系製造業のすべてに当てはまると思われるからです。
つまり、設計者ではなく、日本人の理系、あるいは技術者志望の多くが、各分野の設計ではなく、企画志望者かもしれないからです。
自らから広範な知識を活用して創造力を元に形を考え、新しいものを開発し製造する。
それが機械系技術者および、製造業技術者の基本とは思うのですが、それを理解している学生さんがいないことを嘆いていたら、このP社のニュースです。
日本の製造業の終演への行脚が令和元年に始まったのかもしれません。
ま、工学系高等教育機関の行動が引き起こした、といわれればその通りかもしれませんが、大学改革と言いながら、(金になる=天下り先に係る)入試ばっかり(拡大基調の新事業導入目的で)大なたを振るっている文部科学省の下では、ある意味致し方ないところです。
ま、そういうことを思いながら、そういうことのきっと大きな原因のひとつなんだろうなと思える、そんな状況が蔓延する、機械設計製図演習の授業の補助に今日も出かけます。
学生のみなさん、もうパナソニックに入社したら、機械図面なんて見ることもなくなるようですよ。大好きな企画業務が増えそうです、よかったですね♪
# ま、企画・コンサルタントという業務内容はきっと想像しているものと違うとは思いますけれど・・・
パナソニック社は、電気自動車用の電池と、地球温暖化の産物なのか、国内および欧州と、日本にゆかりのある東南アジアで空調機や冷蔵庫が売れているそうです。きっと、これらの資金を使って、今のうちに構造改革に舵を切ったのかもしれません。学生のみなさんも、パナソニックにリクルートするときは、将来性のある事業部門を調べておくといいかもしれませんね。というか、大学院入試の前に分野替えする方がいいかもしれません。