今ファーウェイに対して禁酒法と同じ過ちをアメリカは繰り返そうとしているのかもしれない。

かつては、第一次世界大戦前の時代を舞台とした、ドラマや映画の主人公ば、シカゴのアル カポネである、という時期がありました。元々キリスト教を礎とすアメリカでは、神の教えに対する罪として、七つの大罪があります。こちらも、ギャング映画が繁栄したあとの時代には、いろいろな形で映像作品などのテーマになっているので、日本人でもよく目にします。

さて、1900年代前半のある約10年間、アメリカは「高貴な実験」を実施しました。

七つの大罪に関して、飲酒によって酩酊することは大食の罪に当たるとして、社会的にその思想は認められていたそうです。ところが、その考えが宗教上の教えを逸脱し、社会の意見と法治とが混合し、ポピュリズムの力によって法制化され、やがては国家全域に憲法として認められました。つまり、お酒を飲めば逮捕される、ということでその中に、飲酒によって酩酊することは大食の罪に当たるとして、社会的にその考えは認められていたそうです。ところが、その考えが宗教上の教えを逸脱し、社会の意見と法治とが混合し、ポピュリズムの力によって法制化され、やがては国家全域に憲法として認められました。つまり、お酒を飲めば逮捕される、ことになりました。その結果、法令上、アメリカ国民は一人も酔うことがなくなりました。
しかし現実には、今の世の中と同じです。価格統制が実施されていれば、その商品は監視下に置かれ、様々な規制をかけることが可能になります。しかし、販売そのものが禁止されてしまえば、その品質や価格などは制御外です。当然、入手困難なものには、法外なプレミア価格が付き、酒類販売はたいへん収益の酔い事業になりました。当然こんな喜ばしい事業に関しては、事業のシェア争いが発生します。利ざやを増加するために品質が劣化します。そもそも、行政にその品質を支配する権限もなく、野放しになってしまいます。

その結果がどうなったのかは、多くの映画などにゆだねることにしましょう。

結局、禁止して拒絶してしまえば、もはやその商品の行く末を監視することはできなくなり、何が起こっても関与できなくなってしまいます。

今回のアメリカ政府のファーウェイに対する対応は、禁酒法とはもちろん異なりますが、ファーウェイの製品を資本主義陣営から閉め出す政策です。

日本でも、太平洋戦争前には、英語は禁制言語として一般の日本人にたいしては禁止する政策がとられました。そのため、連合国兵士の会話は全くわからない言語で、地道な情報収集は一切できなかったのではないでしょうか。

前例から学べば、駆逐してしまうと、それは他の地域へ待避し、そこで独自の成長し、それを管制することはできなくなります。

今回、ファーウェイ製品が地下で取引されることはなさそうですが、既にロシアでの５G展開を公表しています。

ファーウェイが、資本主義国においても発展すれば、その情報は逐次提供されるでしょう。他社も技術提携を行いながらいろんな産業の発展が期待できるかもしれません。

駆逐してしまうと、そういうメリットは失われてしまうかもしれません。

資本主義の技術進化がどのような形で実施されてきたのかを調べてみると、今回の事象を別の観点から学べるかもしれません。