1970年万博 とは違って、2025年万博誘致 はかなり台所が火の車のようです。

大阪府配下の組織では、万博誘致経費が膨らんだためという理由で、2018年4月に遡かのぼって給与を引き下げることが伝えられているそうです（ウワサです）。今まで過去に遡って給与を下げたことはないそうなので、かなり緊急事態のようらしいです。万博誘致活動は、千里万博公園管理のための日本万国博覧会記念基金をつぎ込んだかどうかは調べていませんが※1、府予備費でも足らず、人件費まで流用しなければならないほど見積もり予算を超過しているのかもしれないです。
#だってそういう説明らしいですから・・・;_;

独立行政法人の大学に影響するか本決まりではないですが、国からの人件費等への補助金の受け皿で財布の口を握っているところが大赤字だと、その資金を流用するのは国政を見ていても（おかしいけども）正当化されています。理事長がしっかりと否定する発言をしていないことからも、結局、大阪府下の公立大学では職員教員の給与もボーナスも大幅減になりそうです。
# 人件費は予備費？？

もうすぐなくなる大阪府立大学や新しい大阪の公立大学法人運営の大学へ就職希望、求人応募しているみなさんは、さらに大阪府関連組織も含めて、影響が長期化するかもしれませんので少し各自で調査、事実確認、再検討された方がいいかもしれませんね、、、もし事実なら、学生さんの教育環境も改善どころではなさそうです。

この状況は、万博で未来が開けそうに府民に夢を語っている大阪府が、もしもその前後にやってくる増税と行政サービスの低下の可能性をはっきり説明していないというのならば、大阪府民全体にも大きな反響がありそうです。

誘致活動予算がかなり過小評価されて議会で説明報告されていた、予算確保されていたと言うことであれば、仮に誘致に成功したとしても、開催終了後の原状復帰なども含めれば、東京都の豊洲予算や東京五輪予算と同じかそれ以上に、数倍以上に経費の金額が膨らむのでしょうか。オリンピックと違って強力な国の後ろ盾も期待できなさそうなので、そうであれば、また大阪府は2025年以降も含めて十数年は大赤字を抱え続けそうです。。。

その予算を、大阪文化や宿泊施設拡充に回す方が、インバウンドの魅力をアップデートできて有効かもしれない、なんて思ってしまいます。

真実はいつもひとつ！　でも、それが明らかになるのはいつも事後。。。

南無ぅ・・・T_T

※1 2018年1月末に、協会は単年度運用益全額に相当する3億円を大阪府に寄付決定したそうです。2018年度の公園維持費はどう捻出したのでしょうか。基金を取り崩したのなら、基金運用規則違反のようなんですがどうなのでしょうか、、、、行政や経営やコンプライアンスって理解するのは難しい ^^;;

※ 追記
2025大阪万博開催が11月24日未明に決定しました。近所でささやかれている1970大阪万博との違い。．．

1. 日本全国超好景気だった
1960年代は、高度経済成長期。どんどん新製品を日本が生み出して、アメリカ製信仰の中、日本製が少しずつ追い越せ追い抜けとがんばってた1960年代。そういえば本研究室の低速風洞も大阪府の万博景気の産物です。つまり、府財政が思いっきり潤ってました。
現在は、既に日本企業はトップ企業の座を掴んで、今は防戦できるかが企業の課題、既に落ちていった大企業も顕在化しています。

２．日本製の知名度が低かった
ネットなんてなかった時代。日本の実力を世界に示すため、万博は唯一最大の機会でした。トップ企業が単独、グループで巨大なパビリオンを作ってました。意欲的なアイデアを具体化して展示していました。
現在は、既に日本企業の知名度は世界に知れ渡り、万博に広報投資しなくても、もっと格安のネット広告もあります。そもそも日本国内でそれほど広告をする必要もありません。使命感に熱い企業に頼るしかありません。

3. 技術力が成長盛り
1960年代は、まだ月にロケットはたどり着いていませんでした。コンピューターは未知の機械、巨大映像もCGも世間にはなくてせいぜい特撮ぐらいしかありませんでした。
現在は、CGだけでリアルな映像や疑似体験が表示できて、技術的には特に日本の発想力がサチレートしている兆候があります。日本国民がわくわくする技術を企業が提供することにやや負担が大きい雰囲気がありそうです。

ま、こんなことを描きましたが、素人がネガティブなことを描いても仕方ありません。開催概要は以下の通りだそうです。